利益相反に関する指針施行細則

本学会の学術集会，シンポジウム，講演会，および，市民公開講座などで発表・講演を行う演者全員は，演題応募や抄録提出時に，過去３年間における発表者の当該発表演題に関した利益相反状態の有無を明らかにする。発表時には「利益相反に関する指針」（以下，本指針）IV.開示・公開すべき事項で定められたものを，発表スライド，あるいはポスターに，「演者の利益相反自己申告書」（様式1）に従って開示する。開示が必要であるのは演題登録日の３年前から発表時までのものとする。
ただし，各々の開示すべき事項について，自己申告が必要な金額などを次のように定める。

1. 企業・組織や団体の役員，顧問職については，1つの企業・団体からの報酬額が年間100万円以上の場合は申告する。
2. 株の保有については，1つの企業についての1年間の株による利益（配当，売却益の総和）が100万円以上の場合，あるいは当該全株式の5％以上を所有する場合は申告する。
3. 企業・組織や団体からの特許権使用料については，1つの特許権使用料が年間100万円以上の場合は申告する。
4. 企業・組織や団体から，会議の出席（発表）に対し，研究者を拘束した時間・労力に対して支払われた日当（講演料など）については，1つの企業・団体からの年間の講演料が合計50万円以上の場合は申告する。
5. 企業・組織や団体がパンフレットなどの執筆に対して支払った原稿料については，1つの企業・団体からの年間の原稿料が合計50万円以上の場合は申告する。
6. 企業・組織や団体が提供する研究費については，1つの医学研究（受託研究費，共同研究費，臨床試験など）に対して, 申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で失際に割り当てられた年間総額が100万円以上の場合は申告する。
7. 企業・組織や団体が提供する奨学（奨励）寄附金については，１つの企業・組織や団体から，申告者個人または申告者が所属する部局（講座・分野）あるいは研究室の代表者に，申告者が実質的に使途を決定し得る寄附金で実際に割り当てられた年間総額が100 万円以上とする。
8. 企業・組織や団体が提供する寄附講座に申告者らが所属しており, 申告者が実質的に使途を決定し得る研究契約金で実際に割り当てられた年間総額が100万円以上の場合は申告する。
9. その他の報酬（研究とは直接無関係な，旅行，贈答品など）については，1つの企業・団体から受けた報酬が年間5万円以上の場合は申告する。

ただし，６，７については，発表者個人か，発表者が所属する部局（講座，分野）あるいは研究室などへ研究成果の発表に関連し，開示すべきCOI 関係にある企業や団体などからの研究経費，奨学寄附金などの提供があった場合に申告する必要がある。

企業や営利団体が主催・共催するランチョンセミナー、イブニングセミナーあるいは研究会や講演会においては、座長・司会者も演者と同様のスライドを用いて、関連する企業・団体の名称を聴講者に開示し読み上げなければならない。ただし、企業名が多い場合にはスライド映写などで対応することも可とする。