一般社団法人 JASTRO成立のお知らせを掲載しました。

一般社団法人 JASTRO成立のお知らせ

2008年12月26日

日本放射線腫瘍学会・前会長
小野　公二

去る12月14日(日)、日本放射線腫瘍学会(任意団体)を発展的に解散し、日本放射線腫瘍学会(一般社団法人)が設立されました。14日の設立総会では理事および監事を選任し、会費および定款施行細則を決定しました。総会に引き続き理事会を開催し、代表理事(理事長)には平岡眞寛理事を、業務執行理事(専務理事)には早川和重理事を選任しました。翌15日には法務局において法人登記を行い、18日には登記完了の連絡を受け、ここに一般社団法人日本放射線腫瘍学会(以下、法人JASTRO)が成立しました。尚、法律上の法人JASTROの設立日は登記を行った平成20年12月15日であります。法人 JASTRO では定款において非営利型一般社団法人の性格付けを厳密に行っており、一般社団法人であっても、従来の社団法人に近いメリットが生まれることになります。

任意団体JASTROが設立されたのは1988年2月11日でありました。20年を経て法人JASTRO へと成長したことになります。ここに至る道程を顧みますと、日本医学放射線学会の中で活動してきた我が国の放射線腫瘍医が、ASTROやESTROの素晴らしい成果に刺激され、また、放射線腫瘍学の一層の学際的進展を図るため、独立の学術活動を開始するべく「放射線治療システム研究会」を設立したのは 1983年でありました。そして、その活動実績の上に、これを発展的に解消し、日本放射線腫瘍学会(任意団体JASTRO)が設立されました。小さい規模での出発ではありましたが、専門学会が成立した効果には大きいものがありました。会員による新たな放射線治療技術の開発や臨床研究の成果が、以前にも益して華々しく世界に発信されるようになったことは、その証左です。第1回国際放射線腫瘍学会(ICRO)開催の栄誉が我が国に与えられたのも専門学会の設立なくしてはあり得なかったことであります。しかし、法律上の身分を持たない任意団体JASTROの限界が次第に顕在化してきました。専門医の標榜や医学会への加盟における直接、間接の障害がそれであります。大きな成果を生んだ任意団体JASTROもその役割を終え、次なる飛躍が必要な秋が来ていたのであります。

法人化が正式に提起されたのは2004年の総会における土器屋会長(当時)の発言でありました。爾来4年が経過しました。この間、法人制度を根幹から改める法律の大改正があったこともあり、作業が遅れましたが、主務官庁制と許可主義を排した準則主義により法人の設立を可能とする改正によって法人化の道が拓かれました。法人化の最終盤に至り設立の手続きや会費を巡っての混乱も生じましたが、会員の皆様の協力により法人成立に至りました。会員の皆様の法人化への熱意の賜物であります。今後、平岡理事長以下の新体制の下に公益活動を着実に積み重ね、公益認定の得られる法人にならねばなりません。皆様のご協力お願いするとともに、法人化を契機にJASTROが更に力強く大きく発展することを祈念しつつ報告と致します。