「会費値上のお知らせ」、「正会員の資格について」を掲載しました。

「会費値上のお知らせ」、「正会員の資格について」

会費値上のお知らせ

2008年08月05日

JASTRO会長、庶務委員長　晴山雅人
JASTRO総務理事、財務委員長　西村恭昌

JASTROでは本年12月の新法人法の施行に合わせて、一般社団法人・日本放射線腫瘍学会の設立を図ります。法人化にあたり解決すべき問題があります。それは財務状況の健全化です。平成18年度JASTROは、単年度赤字でした。平成19年度も赤字傾向で経費が出費されています。これは JASTROの各種学会活動が盛んになっている証拠でもありますが、学会の健全な発達には安定した財政基盤が不可欠です。このような財務状況を鑑み、平成 20年度から年会費および入会金を付表のように値上げすることを、理事会において決議いたしました。なお会費値上げは、本年10月の代議員会および総会での最終的な承認が必要ですので、平成20年度(会計年度は9月1日に始まります)の会費請求は10月以降に送付させていただきます。

JASTROの財務状況を分析したところ、赤字の大きな原因のひとつは会員の37%を占める准会員会費の安さでした。准会員の皆さんにも配布している JASTROニュースレター、学術大会抄録集、会員名簿、あるいは会員情報のシステム管理などにかかる経費が年々増加し、一方准会員会費収入は全収入の 9%にとどまっています。このような点を踏まえ来年度以降、「准会員」と名称を変更し会費を大幅に値上げさせていただくことになりました。現在准会員の皆様にはこの状況を特にご理解くださるようお願いいたします。なおこの値上げに伴い、「准会員」も正会員同様JASTRO学会誌の筆頭著者になれるように投稿規程の変更を行います。正会員および賛助会員の皆様にも、日本の放射線治療をさらに発展させるためにやむを得ず会費の値上げさせていただくことをご理解ください。

さらに、先般日本医学放射線学会と合意がなされた放射線治療専門医に関連して、専門医を認定する学会は法人格を有する上に、正会員における医師比率80% 以上(現在76％)であることが必須条件となっています。学会が標榜可能な専門医制度を持つことは、放射線腫瘍医はもちろん医師以外の会員にとっても放射線治療をさらに発展させるために大変重要と考えます。今回の会費値上げにあわせて、医師以外の正会員のかたで、「准会員」への移行を希望される方は、ぜひその手続きをお取りください。詳細は別にご案内いたしますが、正会員における医師比率を上げることへのご理解とご協力をお願いいたします。

付表：会費の改定

JASTRO正会員の資格について

日本放射線腫瘍学会・理事会

JASTROは12月の法人化に向けての諸準備を鋭意進めているところですが、学会の法人化を図る大きな理由に専門医の広告が可能な条件の整備があります。

現在、厚生労働省は学会の専門医を広告できる基準を、
（１）会員数1000人以上の法人格を有する学会であり、会員の80%以上が医師・歯科医師の資格を有していること。
（２）専門医については5年以上の研修を実施し、認定にあたっては筆記試験、面接などを実施していること。
としています。

従って、JASTROとしても早急に上記の諸条件を満たさねばなりません。その中で、“医師・歯科医師会員比率80％以上”の達成は、政策的・意識的に取り組まねばならない目標です。2008年5月31日現在、会員数は3,344名(正会員:2,011名、准会員:1,274名、名誉会員:23名、賛助会員:36社)で正会員内訳は医師・歯科医師が1,527名で、正会員に占める比率は 75.9%です。80％に到達するには409名の医師・歯科医師が新たに加入しなければなりませんが、この数字を早急に達成することは不可能です。そのため、医師・歯科医師以外の正会員の一部の方に准会員(平成20年度から准会員に名称変更となる）へ移動して頂く必要があります。この事情をご理解頂いた上での自発的な移動ですのでご了解いただければ幸いです。

医師・歯科医師が通算6年の専門教育を終了した後、国家試験合格者に免許が与えられることを勘案いたしますと、医師・歯科医師以外の正会員はこれに相当する条件が必要かと存じます。すなわち、医師・歯科医師以外の正会員の新たな要件は、大学院修士課程以上の修了者あるいは医学物理士となります。

医師・歯科医師以外の正会員で上記の条件に該当しない方にはJASTROが置かれている状況やその目標をご理解頂き、法人化に際しては、准会員への移動をお考え頂きたいと思います。何卒、ご了解お願い申し上げます。

現在、検討中あるいは決定済みの正、准会員の権利等の比較を以下の表に示します。