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小線源治療部会

小線源治療部会 規約

第1章 総則
第1条
 
本部会は日本放射線腫瘍学会小線源治療部会と称し、日本放射線腫瘍学会に属するものとする。
  (JGB/JASTRO:Japanese Group of Brachytherapy/Japanese Society for Therapeutic Radiology and Oncology)
第2条
 
本部会は小線源治療に関連のある研究の連絡提携および促進をはかり、もって学術の発展に寄与することを目的とする。 
第3条 本部会は第2条の目的を達成するため、次の事業を行う。
  (1)部会学術集会、講演会などの開催
  (2)その他本部会の目的達成に必要な事業
   
第2章 会員
第4条  本部会は以下の会員をもって組織する。
  (1)正会員 日本放射線腫瘍学会正会員ならびに准会員のうち、本部会の目的に賛同し入会の意思を示したもの
  (2)名誉会員 称号のみとし、本部会に対し特に功労があり、幹事会が承認したものに付与する。
第5条 本部会員で下記の一つに該当するときは、幹事会の決議により除名することができる。
  (1)本部会の名誉を毀損する行為のあったとき。
  (2)本部会の趣旨に違反する行為があったとき。
   
第3章 役員
第6条 本部会は下記の役員をおく。
  (1)部会長 1名
  (2)常任幹事 若干名
  (3)幹事 正会員の5%程度
  (4)顧問幹事 若干名
第7条



 
部会長は、正会員の中から日本放射線腫瘍学会理事会(以下理事会と称する)が選任する。その任期は2年とし、4選を禁ずるものとする。
部会長は本部会を代表し会務を統括するとともに理事会に会務を報告し、承認を得る。部会長が日本放射線腫瘍学会理事(以下理事と称する)でない場合は、理事会で指名された小線源治療部会担当理事が部会長に代わり理事会に会務を報告する。部会長に事故がある時は、幹事会の推薦したものがその職務を代行する。なお部会長の代行については理事会の承認を経るものとし、その任期は前任者の残存期間とする。
第8条

 
幹事は正会員の中から部会長が推薦し、理事会が承認したものとする。その任期は2年とし、再任を防げない。幹事は幹事会を組織し、会務に関する重要事項を議決し、執行する。
第9条

 
常任幹事は幹事の中から地域性、職種などを考慮して部会長が推薦し、幹事会が承認したものとする。任期は2年とし連続して6選を禁ずるものとする。常任幹事は常任幹事会を構成し本部会の運営に関して部会長を補佐する。
第10条
 
部会長および幹事、常任幹事に就任できる年齢を65歳になって初めての3月31日まで、顧問幹事にあっては70歳になって初めての3月31日までとする。
第11条
 
顧問幹事は本部会に対し顧問としてふさわしい人の中から部会長が推薦し、幹事会が承認したものとする。
第12条
 
常任幹事、幹事に欠員が生じた場合は、第8条から第10条の規定に従って選任する。なおその任期は前任者の残存期間とする。
   
第4章 部会学術集会長
第13条



 
部会学術集会長は幹事の互選により選出され、幹事会が承認したものとする。部会学術集会長は年1回の部会学術集会を開催する。その任期は前年度の部会学術集会終了の翌日から当該年度集会終了日までとする。部会学術集会長と部会長は同一人でも良い。部会学術集会長に事故がある時は、幹事会の推薦したものが次期部会学術集会までの間、その職務を代行する。
   
第5章 幹事会
第14条
 
幹事会は年1回以上これを開き、会務の報告をなし、重要事項を審議決定する。議長は部会長が務める。
第15条
 
前条の他、部会長が必要と認めたとき、あるいは幹事の3分の2以上の要求があったときに、臨時幹事会を開催する。
第16条 幹事会は幹事の2分の1以上の出席をもって議事を行うことが出来る。
第17条 幹事会の議決及び承認は多数決による。可否同数の場合は議長の裁決に委ねる。
第18条 常任幹事会は部会長および常任幹事で組織し、年1回以上開催する。常任幹事会は部会長を補佐し、本部会の運営を行う。
   
第6章 会計
第19条 本部会の会計は日本放射線腫瘍学会会計に帰属するものとする。
   
第7章 規約の改廃
第20条
 
規約の改廃は幹事会出席者の3分の2以上の決議を経たのち、理事会の承認を受けなければならない。
第21条 この規約の施行について必要な細則は、幹事会の決議を経て部会長が定める。
   
第8章 附則
1. この会の規約の改廃・役員の移動、事務局の移転およびその他の重要事項については、日本放射線腫瘍学会理事長宛にすみやかに報告することとする。
2. この規約は理事会の承認を経たのち、平成11年4月7日より施行する。
3. 平成16年8月6日一部改定
4. 平成23年9月1日一部改定
5. 平成25年9月28日一部改正

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